米、対中調査を開始 知財侵害、制裁検討 

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は18日、トランプ大統領の指示を受けて、通商法301条に基づき、中国による知的財産権侵害の実態調査を始めると正式に発表した。米国政府や企業への被害が確認された場合は、厳しい制裁措置の発動も検討する。

 トランプ氏が14日、調査をUSTRに指示する大統領令に署名した。不公正貿易への一方的な制裁に道を開く301条を活用した調査はトランプ政権で初めて。米国の知的財産権を侵害している中国製品への高関税や輸入制限などが制裁措置の選択肢になりそうだ。

 制裁措置を発動すれば中国による報復が予想され、貿易戦争に発展する恐れがある。


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