景況上向き、市区町村17% 回復実感行き渡らず 

 共同通信が6~8月に全国の自治体を対象に実施したアンケートで、昨年末と比べた景況感が「上向いている」とした市区町村は17%にとどまり、76%は「変わらない」と答えた。日本経済は緩やかな回復を続けているが、地方にはその実感が行き渡っていない。人口流出による働き手不足も目立った。都道府県では半数を超える26府県が「上向き」と答えており、景況感に開きがある。

 市区町村の「上向き」は昨年11月~今年1月に調査した前回の15%から微増。「変わらない」が66%から増加し、「下降」が4%(前回13%)に減った。全体の景況感はやや改善した。


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