2017年8月16日 11:44 | 無料公開
政府は１６日、地方大学の振興に活用する新交付金を創設する方針を固めた。自治体が地元の大学や経済界と連携する取り組みを支援する。交付金の規模は年百数十億円程度を見込んでおり、２０１８年度中にも募集を初め、１９年度から交付を始める意向だ。 政府は、東京２３区での大学の定員抑制や、首都圏にある大学の地方へのサテライトキャンパス設置促進も掲げており、こうした取り組みと併せて、東京一極集中を緩和し、地域経済を担う若者を地方に定着させる狙い。 これまでにあった類似の事業が目立った効果を生んでいない実情を踏まえ、有識者が自治体の事業計画を評価、支援対象を厳選する。
