2017年8月14日 21:09 | 無料公開
学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡り、木村真豊中市議が売却額を非開示とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、財務省近畿財務局が契約文書の一部を、一転して市議側に開示すると通知したことが１４日、分かった。 財務局は昨年、金額や契約条件の一部を黒塗りにして開示。非開示が問題になると、財務省が評価額から約８億円を値引きした１億３４００万円だったと公表した。 財務局はその後も非開示決定を取り消さなかったが今月４日、署名などを除き文書を開示する決定をした。 財務省は「原告側が印影や署名の開示請求を取り下げたため改めて判断した」と説明している。
