2017年8月14日 18:18 | 無料公開
防衛省が自衛隊装備に使える中小企業技術の調査をした内部文書の写し
防衛省が自衛隊の装備に使える中小企業の技術がないか調査に乗り出したことが１４日、同省などの内部文書で分かった。装備の調達はこれまで防衛産業の大手企業に依存していたが、防護服向け繊維の開発など中小企業の技術に着目、軍事転用の裾野を広げる。先端技術を国内の防衛分野で活用することで、高い関心を持つ米国や中国などへの売却、流出を阻む狙いもある。一方、産業と防衛の接近が進むことに懸念も生じている。
米国防総省もすでに日本企業の技術調査に着手しており、民間技術を軍事分野でも使う「デュアルユース」の動きが日米で加速している形だ。
