2017年8月9日 20:59 | 無料公開
経済産業省は９日、エネルギー基本計画の改定に向け有識者会議の初会合を開いた。原発の新設を盛り込むかどうかを巡り、原発利用促進と脱原発の双方の立場から見直しを求める意見が出た。経産省は再稼働が進展しない現状も踏まえ、計画の大幅見直しには慎重な姿勢を示した。本年度中にまとめる計画は抜本改定に踏み込まない見込みだ。 政府は２０３０年度の電源構成比率に関し、原発の割合を２０～２２％にする目標を掲げている。今会合で、１６年度には原発が２％にとどまったことが示された。 基本計画は、国のエネルギー政策の指針で、おおむね３年ごとに見直している。
