2017年8月7日 17:29 | 無料公開
東京都武蔵野市は７日、１９９９年度から事務所ビル２棟の固定資産税と都市計画税を計２億２３００万円過大徴収していたと発表した。今後、利息に当たる加算金を含めて計２億６千万円を返還する。 市によると、２棟は９８年と９９年に建てられ、翌年度から課税が始まった。市は、より税率の高い鉄骨鉄筋コンクリート製として課税していたが、２棟の地上部分はいずれも鉄骨で造られていた。建物構造の確認にミスがあったとしている。 ９９年に建てられたビルの所有者から、６月に税率の開示請求があり、市が見直したところ間違いが発覚。同じような構造を持つ建物を点検した結果、もう１件見つかった。
