2017年8月5日 10:55 | 無料公開
【ワシントン共同】米国務省は４日、地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」から離脱する意向を正式に国連に通告したと発表した。一方で、米国にとって有利な条件が整うのであれば、再び参加する余地はあるとしている。 パリ協定の規定により、正式な脱退手続きは発効３年後の２０１９年から始めることになるが、国務省は「規定が許す限り、できるだけ早く抜ける」と伝えたという。 １１月にドイツで開かれる気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）も含め、今後も温暖化に関する国際交渉には参加を続けるとした。
