2017年8月2日 19:04 | 無料公開
経済的事情や児童虐待などにより、親元で育てられない子どもの養育の在り方を巡り、厚生労働省は２日、戸籍上、養父母の実子として扱える特別養子縁組をおおむね５年で倍増、年間千件程度の成立を目指すとの数値目標を導入することを決めた。 同省の有識者会議が施設中心の養育からの脱却を目指すべきだとする報告書を同日、まとめた。「非常に多岐にわたるが、実現に全力を傾けてほしい」と奥山真紀子座長（国立成育医療研究センターこころの診療部長）が報告書を提出すると、塩崎恭久厚労相も「よく勉強し、必ずやるようにしたい」と応じた。
