2017年7月31日 01:59 | 無料公開
自民党の憲法改正推進本部が、大学など高等教育を含む教育無償化を改憲項目と位置付けたことに伴い、教育を受ける権利を定めた２６条１項に、経済的理由で教育を受ける機会を奪われないとの趣旨の文言を追加する案の検討に入ったことが分かった。国民の「教育の機会均等」を確保する重要性を改めて強調するのが狙い。同条に３項を新設し、教育環境の整備促進を国に課す案も浮上している。複数の党関係者が３０日、明らかにした。 無償の対象は２６条２項で義務教育のみと定めている。
