2017年7月26日 10:39 | 無料公開
経済産業省は２６日、東京電力の経営改革や福島第１原発（１Ｆ）の廃炉対応を検討する有識者会議「東電改革・１Ｆ問題委員会」を開いた。東電側からは川村隆会長と小早川智明社長が出席し、再建計画の柱となる原子力や送配電分野の再編統合に関する方針をおおむね１年以内に策定する考えを示した。 世耕弘成経済産業相は「原子力事故への対応こそが東電の原点だ。改革にまい進し、行動で示してほしい」と改めて東電に要請。小早川氏は「福島への責任を果たすため強い決意で取り組む」と述べた。川村氏は再編統合の議論を加速させる考えを示した。
