2017年7月24日 20:19 | 無料公開
経済産業省は２４日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分の候補地となり得る地域を示した日本地図の公表を控え、同省のホームページ内に特設サイトを設けたと発表した。月内にも地図を掲載する。同日までに、全国の都道府県知事と市区町村長に宛てて、地図公表に理解を求める文書を送った。 地図の名称は「科学的特性マップ」。縮尺２００万分の１の全国地図を塗り分け、最終処分に適している地質を持つ地域かどうかなどを示す。 自治体向けの文書は、世耕弘成経産相が今月１８日付で出した。地図の公表は「処分場受け入れの判断をお願いするものではない」と強調した。
