2017年7月22日 08:27 | 無料公開
トランプ米大統領（ＡＰ＝共同）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２１日、米国の軍需産業の保護を狙い、鉱工業製品の輸入が安全保障に及ぼす影響などを幅広く調べ、是正策を含めて報告するよう指示する大統領令に署名した。輸入急増が安全保障上の脅威になっているとして流入抑制を検討中の鉄鋼とアルミニウム以外に調査対象を拡大する。輸入抑制が広範囲に及ぶ可能性がある。
安全保障を理由とするトランプ政権の保護主義的な政策に拍車が掛かってきた。外国製品の排除につながりかねないだけに、主要な貿易相手国から懸念の声が上がるのは必至だ。米国に多くの鉱工業製品を輸出している日本にも影響が及ぶ恐れがある。
