2017年7月19日 19:00 | 無料公開
総務省は１９日、自宅近くで食料品などの購入が難しい「買い物弱者」対策として実施されている、移動販売や宅配といった事業の約７割が実質的な赤字とする調査結果を公表した。商店が減って対象地域が広がる一方、人口減少で売り上げが伸び悩んでいるため。事業の継続を断念した例もあり、総務省は関係官庁に支援強化を要請した。 これらの事業は民間企業やＮＰＯ法人、社会福祉法人などが手掛けており、国や自治体が補助金などで支援しているケースもある。
