2017年7月19日 18:20 | 無料公開
厚生労働省は１９日、２０１８年度予算で、高齢化などに伴う社会保障費の自然増を１３００億円抑制する方針を固めた。自民党の会合で説明した。 厚労省は当初、自然増の金額を６２００億円程度と見込んでいたが精査した結果、６３００億円となった。８月の概算要求に盛り込む。政府は１６～１８年度の３年間で自然増を計１兆５千億円、年平均５千億円に抑えることを決めており、１３００億円の圧縮を迫られる。 うち４００億円程度は、大企業社員らの介護保険料負担を増やすなど既に決まっている制度改正で削減できる見通し。
