マイナンバー情報連携の試験開始 手続き簡素化は10月から

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 政府は18日、マイナンバー制度を活用し、国や自治体が行政手続きに必要な個人情報をやりとりする「情報連携」を試験的に始めた。10月に本格運用が始まれば、介護保険や児童手当の申請手続きで、住民票の写しや所得証明の添付が不要となるが、試験期間は従来通り書類が必要。

 情報のやりとりに支障がないかを確認し、自治体職員に端末操作を習熟してもらうのが目的。

 個人向けのサイト「マイナポータル」も同日、試行運用を開始。行政機関によるマイナンバーのやりとりの履歴を確認できるほか、乳幼児を対象とした予防接種や健康診断の予定の通知を受け取ることができる。