2017年7月16日 00:08 | 無料公開
衆院小選挙区の「１票の格差」を２倍未満に抑えるため、１９都道府県の９７選挙区で区割りを改定した改正公選法が１６日、周知期間の１カ月を経て施行された。これに伴い安倍晋三首相が衆院解散を判断する上での制約は事実上解消。今後公示される衆院総選挙は新しい区割りで実施される。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区定数が各１減。比例代表の東北、北関東、近畿、九州の４ブロックの定数もそれぞれ１減され、戦後最少の計４６５議席となる。 新しい区割りでは、２０２０年見込み人口での１票の最大格差が１・９９９倍に縮小する。
