祖父母らの入国容認、米地裁 イスラム圏6カ国、政権また痛手 

 【ロサンゼルス共同】米ハワイ州の連邦地裁は13日、イスラム圏6カ国から米国への入国を制限するトランプ大統領の大統領令に関し、入国が規制された祖父母や孫、義理の兄弟らについては入国を容認すべきだとの判断を示した。政府の「近親者」の定義が狭すぎるとしたハワイ州の訴えを認めたもので、全米に適用するとしている。テロ対策として入国をできるだけ規制したいトランプ政権には新たな痛手だ。

 ハワイ州のチン司法長官は「大統領令の目的はテロの阻止ではなく、違法かつ憲法違反である差別の口実にすぎないことを裁判所は見抜いた」と判断を歓迎した。


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