地方税収40兆3246億円 16年度、7年ぶり減

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 総務省が14日発表した2016年度の自治体決算見込みによると、地方税収(地方法人特別譲与税含む)は40兆3246億円だった。過去最高だった15年度から800億円減り、7年ぶりのマイナス。総務省の当初計画と比べると、3200億円の下振れとなった。地方税収の伸び悩みが続けば、自治体は厳しい財政運営を迫られる。

 16年度は、消費税(8%)のうち1・7%を自治体に配る地方消費税が2700億円減の4兆7千億円に落ち込んだことが響いた。年度前半の円高で輸入額が円換算で目減りしたほか、増税の影響で15年度の納付額が大幅に増えた反動も出た。