東電、農林業賠償案を早期提示 福島本社の大倉代表

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 東京電力福島本社の大倉誠代表は、福島第1原発事故による避難区域外の農林業者への賠償の枠組みが来年分以降決まっていないことについて、早期に案を提示する考えを示した。14日までに共同通信のインタビューに応じ「関係者から意見を伺いながら、検討を進めている」と述べた。

 東電は昨年末、避難区域内の農林業者には2019年分までの賠償の枠組みを示したが、区域外の枠組みは17年中に決めるとしていた。大倉氏は「損害がある限り賠償する方針は変わらない」と強調した。

 東電は第1原発の廃炉を進める一方で、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を目指している。