2017年7月14日 16:07 | 無料公開
不動産大手の住友不動産が、住宅改築工事を委託した業者に支払った代金に消費税の増税分３％を上乗せしていなかったのは消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は１４日、再発防止を勧告した。被害を受けたのは４１８業者で、被害総額は約６１４０万円という。 公取委によると、同社は消費税が８％に引き上げられた２０１４年４月以前の半年間に発注し、増税後に引き渡しを受けた工事について、代金に８％の税率を適用しなければならないのに５％のまま支払っていた。 同社は「発注担当者への指導を徹底していなかったのが原因。再発防止に努める」とのコメントを出した。
