2017年7月14日 11:25 | 無料公開
【ワシントン共同】トランプ米政権は１３日までに、米入国査証（ビザ）の審査厳格化の一環として、申請者がテロリストかどうかを見極めるために世界各国が協力すべき基準を初めて策定し、在外米公館に通知した。５０日以内に基準を満たす対応を取らない国からは、米国への渡航を禁じられる可能性がある。ＡＰ通信などが報じた。 新たな基準は、氏名や顔写真などの電子情報を記録した電子パスポートの発行や、テロを起こす可能性のある個人の情報の提供など。多くの国は既に基準を満たしているという。 今回の基準は、イスラム圏６カ国からの入国を制限した今年３月の大統領令に基づいて策定された。
