2017年7月14日 11:05 | 無料公開
政府は１４日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に関する国内対策の基本方針を決めた。今秋をめどに、農林水産業の支援を柱とした総合的なＥＰＡ対策をまとめると明記。農業に関し、安倍晋三首相は官邸での会合で「守りから攻めへ転換し、意欲ある生産者が安心して取り組めるよう万全の対策を講じる」と強調した。チーズなどの乳製品、畜産農家の影響を和らげ、競争力強化を後押しする。 政府は与党と連携して肉付けを進め、対策を踏まえて国内への影響も試算。必要な経費を２０１７年度補正予算案や１８年度予算案に盛り込む。
