森友で弁護士ら約240人も告発 国有地売却問題 

告発状提出のため大阪地検に向かう弁護士ら=13日午後

 学校法人「森友学園」に小学校用地として国有地を不当に安い価格で売却し国に損害を与え、学園との交渉記録も廃棄したとして、全国の弁護士や研究者ら約240人が13日、当時の近畿財務局長らに対する背任と証拠隠滅容疑の告発状を大阪地検特捜部に提出した。

 特捜部は既に大阪府豊中市議らが出した同局担当者への背任容疑の告発を受理。だが6月に府の補助金詐取容疑などで学園の籠池泰典前理事長の自宅を家宅捜索する一方、同局へは強制捜査していない。

 告発した弁護士は「国民は特捜部に政治家や官僚の案件を捜査してほしいと期待している。不起訴にすれば検察審査会に申し立てる」と話した。


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