政府、再生エネ輸出本格化へ 途上国需要増で、パリ協定に対応

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 政府は、二酸化炭素(CO2)の排出を抑制できる再生可能エネルギーの生産技術の輸出を本格化させる方針を固めた。先進国だけでなく発展途上国も含めた地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」が発効したことを受け、需要が増えると判断した。主にインドや中国、東南アジアに、地熱や太陽光発電のほか、将来的に福島県で進める水素エネルギー技術を輸出することを想定している。政府筋が12日明らかにした。

 経済産業省や外務省など関係省庁は計画策定へ調整に着手し、具体策の取りまとめを急ぐ。途上国などに根強くある高い費用への懸念を拭えるかが課題だ。