2017年7月11日 10:55 | 無料公開
２０１６年１２月、首相官邸で会談した安倍首相と連合の神津里季生会長（左）
政府は、金融ディーラーなど高収入の専門職を労働時間規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針を固めた。政府関係者が１１日、明らかにした。年間１０４日以上の休日確保を企業に義務付ける内容とする。安倍晋三首相は週内にも連合の神津里季生会長と会談。改正案の見直し要請を受け、修正に踏み切る見通し。
労基法改正案は既に国会に提出済み。野党は「残業代ゼロ法案」と批判を強めており、先月の通常国会閉幕に伴い、４度目の審議先送りとなっていた。
