2017年7月7日 21:10 | 無料公開
有識者でつくる政府の公文書管理委員会は７日、中央省庁合同庁舎で会合を開き、現行の公文書管理のガイドラインが適切か検証作業を始めた。公文書を巡っては、個人的なメモとの線引きのあいまいさが学校法人「加計学園」問題で指摘されたばかり。政府は結果を踏まえ、年内にガイドラインを見直す方針だ。 会合では、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報問題や学校法人「森友学園」問題でも注目された公文書の保存期間について、「１年未満」と短く設定する場合の基準を明記できるか検討すると確認した。
