32地方空港で着陸料軽減 訪日客誘致で国支援 

 国土交通省は4日、外国人旅行者を増やすため、新規就航する格安航空会社(LCC)の着陸料軽減などの取り組みを国が後押しする「訪日誘客支援空港」として、計32の地方空港を選んだ。

 32空港は、北海道の6空港(稚内、釧路、函館、女満別、帯広、旭川)のほか、福島、静岡、熊本など。着陸料の軽減は最大3年間で、国際線の新規路線や増便分を対象とする。

 地方空港の外国人利用者を巡って、国交省は2020年に現在の約3倍の300万人に増やす目標を掲げている。

 国交省は今年3~4月に支援対象の地方空港を募集。外国人の利用が多い新千歳、成田、羽田など主要6空港は対象外とした。


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