2017年7月3日 13:25 | 無料公開
標準宅地評価基準額の平均変動率の推移
国税庁は３日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１７年分の路線価を発表した。全国約３２万５千地点の標準宅地評価額の対前年変動率は全国平均で０・４％。２年連続プラス。東京都内の最高路線価は、バブル期の影響を受けた１９９２年時点を上回り最高額を更新。大都市圏を中心に１３都道府県では上昇し、２県は横ばい、３２県が下落した。大都市圏と地方の二極化傾向が依然続いている。
地方の疲弊が目立つ一方、住宅需要や訪日外国人観光客のインバウンド需要の恩恵を受けた大都市圏を中心とする地域は伸びた。地方では政府の景気浮揚策が十分な効果を上げていないことがうかがえる結果となった。
