2017年6月25日 15:20 | 無料公開
日本郵便が高齢者の見守りサービスを展開するため、ＮＴＴドコモやセコムなどと調整していた新会社の設立を断念することが２５日分かった。十分な収益を確保できない恐れがあり、１０月から高齢者の健康状態を確認するサービスを自前で手掛ける方針だ。 新会社の設立は、かんぽ生命保険、日本ＩＢＭなども含め８社共同で検討していた。見守りのほか、高齢者宅に貸し出したタブレット端末で買い物の注文を受け付けて商品を届けることなども想定していたが、費用に見合う利用者数を確保できるか不透明と判断した。
