南スーダン難民支援に11億円 政府、国連会合で表明へ 

 政府は、内戦が続く南スーダンから多数の難民を受け入れている隣国ウガンダに、国際機関を通じ1千万ドル(約11億円)の支援を実施することを決めた。岸信夫外務副大臣がウガンダで23日に開かれる国連などの難民支援会合に出席し表明する。

 5月に南スーダン国連平和維持活動(PKO)から陸上自衛隊部隊を撤収させたものの、南スーダンや隣接国の人道支援に積極的に取り組む日本の姿勢を示す狙い。

 岸氏は、国連のグテレス事務総長やウガンダのムセベニ大統領が出席予定の「難民連帯サミット」のハイレベル会合に参加。食料支援や難民を受け入れるための人材育成などに取り組む意向を伝える。


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