27日から官民調査団派遣 北方領土の共同経済活動 

北海道標津町の漁港から望む沖合の北方領土・国後島=2016年12月

 岸田文雄外相は22日、北方四島での日ロ共同経済活動実現に向けた初の官民調査団を、27日から7月1日の5日間の日程で北方領土に派遣すると外務省で発表した。ロシア側と現地を視察し、漁業や観光、医療分野を中心に事業の実現可能性を探る。7月上旬にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の際に予定する安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談で、取り組みの進展を確認したい考えだ。

 日本側には、領土問題解決を含む平和条約締結への環境整備につなげる狙いがある。岸田氏は「北方四島の未来を考えることは、平和条約締結に向けた重要な取り組みとなる」と述べた。


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