2017年6月20日 20:56 | 無料公開
昨年１２月に実現した米軍北部訓練場（沖縄県東村など）の部分返還の条件となった同村高江周辺のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の建設費用が、当初の計約６億１千万円から計約９４億４千万円と１５倍超となっていることが２０日、分かった。警備会社との契約など警備関連が計約６３億円と大半を占めた。 ヘリパッド建設に反対する沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏が情報公開請求などで契約資料を入手。工事主体の防衛省沖縄防衛局も認めた。 防衛局は「工事に反対する人々により妨害行為が繰り返し行われ、工事に支障を来してきた」と強調した。
