2017年6月20日 18:26 | 無料公開
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽器教室から著作権使用料を徴収する方針を示している問題で、教室を営む２４９の会社・団体が２０日、ＪＡＳＲＡＣには使用料の徴収権限がないことの確認を求め、東京地裁に集団訴訟を起こした。 訴状などによると、原告は音楽教育の事業者でつくる「音楽教育を守る会」（三木渡会長）の会員。教室での演奏は教育目的で、公衆に聴かせることが目的でないため、著作権法で著作者が専有すると定められた「演奏権」に該当しないと主張している。 その上で使用料徴収は「教室事業を衰退させ、音楽文化の発展を阻害する」と訴えている。
