2017年6月19日 17:56 | 無料公開
企業や個人がインターネットで納税手続きをする国税電子申告・納税システム（ｅ―Ｔａｘ）の利用促進に向け、財務省がまとめた一連の施策が１９日分かった。サイトの受付時間を拡大するほか、本人確認に必要な電子署名は企業を対象に簡素化する。資本金１億円超の大企業に対しては、２０１９年度から電子申告の義務化を検討する。 政府の規制改革推進会議が３月に納税手続きの効率化を求めたことを受け、数年内に行う施策を財務省がまとめた。年末の１８年度税制改正議論で詳細を詰める。官民双方の事務負担軽減を期待できる半面、新たなシステム投資を強いられる企業も一部出てきそうだ。
