2017年6月17日 17:26 | 無料公開
政府は１７日、認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）で掲げた各取り組みの数値目標を引き上げる方針を固めた。２０２０年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の養成目標を現行の２倍の１万人にするほか、当事者や家族を支える市民サポーター１２００万人を目指す。 目標引き上げは、１５年のプラン策定以降、各自治体の取り組みが進み、１７年度末までとした現行の目標がおおむね達成できる見通しになったため。認知症患者が推計で高齢者の５人に１人に当たる約７００万人に達する２５年を見据え、早期診断の体制や暮らしやすい社会づくりを加速させる。
