2017年6月16日 17:35 | 無料公開
厚生労働省
自分や家族の病気に関する遺伝情報を理由に、保険の加入や結婚の際に差別的な扱いを受けた経験があると考える人の割合は約３％に上るとする初の調査結果を、厚生労働省研究班（代表・武藤香織東京大教授）が１６日発表した。厚労省は関係省庁と連携して防止策を検討する。
個人の遺伝子を調べて、病気の治療や予防に役立てる医療やビジネスが近年、世界的に拡大。普及に伴い差別が広がる恐れもあることから、欧米では未然に防ぐための法整備が進んでいる。だが日本は遅れており、対策を求める声が強まっている。
