2017年6月16日 11:53 | 無料公開
タカタ米国法人本社のロゴマーク（ロイター＝共同）
欠陥エアバッグのリコール（無料の回収・修理）問題で経営難に陥っているタカタが、民事再生法の適用を申請する方向で調整していることが１６日分かった。月内にも東京地裁に申請するとみられる。負債総額は１兆円超となる見通しで製造業としては戦後最大の破綻となる。米国だけで少なくとも１１人の死者を出したエアバッグ問題の処理は今後、裁判所の管理下で進められる。米社の支援を受け、事業を引き受ける新会社が自動車メーカーへの製品供給を続ける方向だ。
米国の中核子会社「ＴＫホールディングス」も米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方向だ。
