国連人権理、山城議長が演説 日本政府が沖縄の市民弾圧と訴え 

 【ジュネーブ共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議運動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長が15日、ジュネーブの国連人権理事会で演説した。日本政府が沖縄の軍事化に反対する市民を大規模な警察力で「弾圧し、暴力的に排除している」と訴えた。自らの長期拘束について「当局による明らかな人権侵害だ」と主張した。

 山城議長は米軍北部訓練場での抗議活動で昨年10月、有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で逮捕後、約5カ月間勾留され、公判中。演説でも、長期勾留中に家族とも会うことを許されず「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」と述べた。


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