車部品関税の8割即時撤廃へ 日欧EPAで調整 

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、EUが日本の自動車部品にかけている関税(主に3~4・5%)について、協定発効後、輸出額で8割前後を即時撤廃する方向で調整していることが15日、分かった。日本車にかけている10%の関税は10年前後で撤廃する案を軸に協議しており、これらで歩み寄れれば交渉全体が進展する可能性がある。

 EUのペトリチオーネ首席交渉官が13日に来日し、日欧は詰めの協議を続けている。日本とEUは7月上旬の20カ国・地域(G20)首脳会合に合わせて首脳協議を開き、首脳間での大枠合意を目指している。


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