2017年6月15日 12:26 | 無料公開
与党は１５日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の成立について「国民の命と生活を守るために絶対に必要な法律だ」（自民党の松山政司参院国対委員長）などと訴え、テロ対策の重要性を強調した。 自民党の茂木敏充政調会長は党会合で「東京五輪を３年後に控え、テロ対策は最重要課題だ。改正法の成立で与党としての責任を果たせた」と述べた。吉田博美参院幹事長は「法律の必要性は国民に理解してもらえるのではないか」と国会内で語った。 竹下亘国対委員長は、委員会採決を省略する「中間報告」の手続きを取ったことについて「参院はぎりぎりの知恵を出してくれた」と評価した。
