2017年6月15日 10:31 | 無料公開
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵが日本車にかけている１０％の関税について、協定発効後１０年前後で撤廃する案を軸に調整していることが１５日、分かった。この案で歩み寄れれば、難航が目立ってきた日本の農産物市場開放を巡る交渉も進展する可能性がある。 ＥＵのペトリチオーネ首席交渉官が１３日に来日し、最終的な詰めの協議を進めている。日本とＥＵは７月上旬の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて首脳協議を開き、大枠合意にこぎ着けたい考えだ。 日本政府は自動車関税について、発効後即時の撤廃を主張してきた。
