女性雇用促進で経済効果 国連、640兆円と試算 

 【ジュネーブ共同】国連の専門機関である国際労働機関(ILO)は14日、各国が女性の雇用を促進し、2025年までに男性の就労率との格差を25%縮めれば、5兆8千億ドル(約640兆円)の経済効果があるとの試算を発表した。

 ILOは女性の雇用に関する報告書を公表し、女性の労働参加の遅れは「世界の労働市場にとって差し迫った課題」だと指摘。各国に政策対応を求めた。

 報告書によると、17年の、世界の女性の就労率は約49%で、約76%の男性と比べ大きな格差がある。特に北アフリカ、アラブ諸国、南アジアでは男性との就労率の差が50ポイントを超えており、問題が深刻だとした。


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