2017年6月15日 02:01 | 無料公開
豊洲市場への移転可否判断に向け、課題を整理している東京都の「市場のあり方戦略本部」が、豊洲移転後、築地市場の敷地を売却せずに民間に貸すことで、市場の事業を長期にわたり継続できるとの収支見通しをまとめたことが１４日、関係者への取材で分かった。 市場移転を巡る有識者の意見が出そろい、都は戦略本部の会合を１５、１６の両日開くと発表。「豊洲、築地共存案」は持続可能な有力候補として、小池百合子知事に会合で示す。小池知事は両日に詰めの議論をした後、２３日告示の都議選前にも判断を示す見通し。
