17年度の経常利益0・4%減 法人企業景気調査、人手不足鮮明 

 財務省などが13日発表した4~6月期の法人企業景気予測調査によると、2017年度の全産業の経常利益の見通しは前年度比0・4%減となった。原材料価格の上昇に加え、日銀のマイナス金利政策を背景に、金融機関の収益悪化が続いているためだ。企業規模にかかわらず、人手不足感も鮮明になった。

 経常利益は、製造業が0・1%減だった。鋼材費などの増加が収益を圧迫し、自動車・自動車部品が8・3%減を見込む。一方、非製造業は0・6%減。金融業・保険業のほか、前年度に工場建設といった大型案件があった建設業が反動で4・0%減になった。


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