2017年6月13日 11:26 | 無料公開
公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子どもは昨年5月1日時点で全体の4割に当たる3万4335人となり、過去最多を更新したことが13日、文部科学省の調査で分かった。前回調査の2014年度から5137人増で1991年度の調査開始以来、初めて3万人を超えた。 文科省は増加の理由を「東京五輪・パラリンピックに向けて労働力を求める日本に、世界から人材が集まってくる流れが強まった」とみている。 児童生徒の母語別で見ると、ポルトガル語が8779人で最も多く、中国語が8204人、フィリピン語が6283人だった。