2017年6月12日 18:41 | 無料公開
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は１２日、トランプ大統領が就任前に手掛けた不動産などの事業で、就任後も外国政府などから利益を得ているのは憲法違反だとして、東部メリーランド州と首都ワシントンの司法長官が１２日に訴訟を起こすと報じた。 トランプ氏のビジネスと大統領職との利益相反問題を巡っては、今年１月に市民団体が提訴しているが、自治体が原告となるのは初めて。トランプ氏は事業を息子に任せたとして問題ないと主張する見込みだが、支持率回復の糸口がつかめない中、また一つ難題を抱え込むことになりそうだ。
