2017年6月9日 17:07 | 無料公開
中小企業庁の宮本聡長官（右）に業務改善計画を提出する、商工中金の安達健祐社長＝９日午後、経産省
不正融資問題が発覚した政府系金融機関の商工中金は９日、ノルマ廃止などの再発防止策や、不正の全容解明に向けた調査の進め方を柱とした業務改善計画を、所管する経済産業省などに提出した。経産省などは計画を精査した上で今後の対応を検討する。
計画には法令順守に詳しい学識経験者の社外取締役起用や監査役増員により、社内のチェック体制を拡充することを盛り込んだ。商工中金が現在実施している自主調査の完了時期も示した。
商工中金は公的制度の「危機対応融資」を巡り、全店規模で審査書類を改ざん。条件を満たさない企業に対して融資していた。
