2017年6月9日 08:56 | 無料公開
政府は９日、２０１７年版男女共同参画白書を閣議決定した。女性管理職の割合や育児休業の取得状況など女性の働きやすさの指標について、大企業ほど積極的に情報を公開しているとの集計結果を掲載した。 １６年４月に全面施行された女性活躍推進法は、政府が定めた項目のうち一つ以上の情報を公表するよう従業員３０１人以上の企業に義務付けている。内閣府が３８７５社の昨年１２月末時点の公表状況をまとめた。 ３０１人以上の企業全体でみると、公表している情報項目の平均は５・２。１項目が最多で１８・５％。４項目の１１・１％、３項目の１０・９％と続いた。
