2017年6月8日 12:21 | 無料公開
参院法務委で答弁する金田法相＝８日午前
参院法務委員会は８日、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を再開し、捜査権の乱用の恐れなどについて論戦が交わされた。与党は１８日の今国会会期末までの成立を目指す。
共産党の山添拓氏は、一般人が捜査対象となり、日常が監視される恐れがあると追及した。
法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団の関与、計画、準備行為という三つの構成要件がそろう可能性がない限り、犯罪の嫌疑はない」と答弁。任意捜査の開始時期については「計画に基づき準備行為が行われると高度に見込まれる場合」とし、計画がない時点で捜査はできないと説明した。
